harada 皆様、おはようございます。
先般、平岡社長と児玉副社長がマレーシアを訪問し、現地の事業者との間で、マレーシアにおけるAIデータセンター事業の可能性について協議を行いました。
今回の協議では、データセンターの候補地、電力や水などのインフラ、必要となる許認可の取得支援、将来の事業運営体制など、事業化に向けて確認すべき事項について、幅広く意見交換を行いました。
今回協議している構想は、マレーシア政府により戦略的な国家プロジェクトとして位置付けられている大規模開発の一部として、広い産業用地と安定的なエネルギー供給基盤を活用し、中長期的な事業展開を見据えたAIデータセンター拠点の開発を検討するものです。
施設の具体的な規模、投資額、事業開始時期などは、現時点では確定しておりませんが、実現した場合には、当社グループのデータセンター事業を海外へ展開していくうえで、重要な事業基盤の一つになり得るものと考えております。
現在、基本合意書の締結に向けて、具体的な条件について協議を重ねている段階であり、現時点で決定した事実はありません。当社グループがこれまで進めてきたデータセンター事業の可能性を海外へ広げる取組の一つとして、慎重かつ前向きに検討を進めております。
今後、皆様にお伝えできる進展がありましたら、改めてご報告いたします。
さて、7月6日の会長レポートでは、当社グループが現在、データセンター事業及び蓄電所事業のファンド組成に向けて、各事業のデューデリジェンスを進めていることをお伝えしました。
その後も、事業性、技術、法務、財務など、さまざまな角度から検証を進めております。その一環として、忍者エナジーデータセンターの予定地について、地震及び水災（土砂災害）に関するPML評価を含む自然災害リスクの検証を進めております。
PMLとは「Probable Maximum Loss（予想最大損失）」の略称で、一定の規模の災害が発生した場合に、建物や設備に生じると予想される物的損失を、評価対象となる資産額に対する割合で示す指標です。
データセンターは、企業や社会の重要な情報を支えるインフラです。そのため、事業用地の選定や施設の計画に当たっては、電力や通信環境だけでなく、地震、津波、液状化、豪雨、土砂災害などの自然災害リスクを十分に把握し、災害発生時にも安定した事業運営を継続できるよう、必要な対策を講じることが極めて重要です。
これまで、地震、液状化、津波及び豪雨に伴う土砂災害など、さまざまな自然災害リスクについて検証を進めてまいりました。
これまでの検証を踏まえ、当社グループとしては、今回検証した範囲において、現時点で事業の推進に重大な支障となる自然災害リスクは認識しておりません。
当社グループはこれまでも、忍者エナジーデータセンターの予定地について、自然災害リスクが比較的低く、BCP（事業継続計画）の観点からも優位性が期待できる立地であると考えてまいりました。
今回の専門的な検証を通じて、自然災害リスクの観点から、データセンター事業用地として一定の適性を有するとの認識を、改めて深めております。
もちろん、自然災害のリスクを完全になくすことはできません。また、PML評価は、一定の前提条件に基づいて建物や設備の物的損失を評価するものであり、実際の事業運営においては、施設や設備の設計、保険の付保、非常時の電源確保、通信回線の冗長化、事業継続計画などを総合的に整備する必要があります。
当社グループは、今回の検証内容を今後の施設設計やリスク対策に反映し、より高い安全性と事業継続性を備えたデータセンターの実現に向けて、引き続き慎重かつ着実に準備を進めてまいります。
7月6日にお伝えしたファンド組成に向けた準備を含め、デューデリジェンスは一つひとつ着実に進んでおります。マレーシアにおける協議も含め、当社グループのデータセンター事業は、国内外で新たな可能性を探りながら前進しております。
今後も、皆様にお伝えできる進捗がありましたら、順次ご報告いたします。
引き続き、ご支援とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
北浜キャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役会長兼CEO 前 田 健 晴