EDITOR 皆様、おはようございます。
先週9月3日（木）、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（東京都港区西新橋一丁目2番9号日比谷セントラルビル14階、代表取締役 宮下修氏）の「証券アナリストレポート」が発行されたことを受けて、機関投資家5社とIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）で構成される1団体とのIRミーティングを行いました。
いずれも、証券アナリストレポートを詳細まで読み込まれており、質疑応答は非常に内容の濃いものとなりました。この質疑応答（Q＆A）につきましては、内容を整理したうえで、改めて皆様にもお伝えする予定です。
その質疑応答を通じて、当社が進めているデータセンター事業と蓄電所事業の今後のビジネス展開について、これまで十分にご説明できていなかった点があることを認識いたしました。そこで、以下に、この２つの事業における今後の展開をお示しいたします。
【データセンター事業ビジネスモデル】
（例：伊賀忍者エナジーAIデータセンター）
【蓄電所事業ビジネスモデル】
伊賀忍者エナジーAIデータセンターでは、約150MWの電力を確保できる見込みです。そのため、約29万㎡の土地のうち、約50MW分の権利が付随する土地を分割し、データセンター事業者または投資会社に売却する予定です。残る約100MW分の権利が付随する土地については、当社グループでデータセンターを建設し、自社運用することを計画しております。
また、蓄電所事業については、先週9月1日（火）にお知らせしましたとおり、当社連結子会社である株式会社トラストコーポレーションが、広島の有力企業グループであるマリモ・グループの株式会社マリモライフ（以下「マリモライフ社」といいます。）との間で、系統用低圧蓄電所の譲渡基本契約を締結いたしました。この基本契約に基づき、中国地方の25箇所の系統用低圧蓄電所を売却いたしました。
トラストコーポレーションは、この25箇所以外にも、既に約1,200基の系統用低圧蓄電所の権利を確保しており、今後、順次、他社への売却または自社運用を進めてまいります。
本日も、第2弾となる機関投資家IRミーティングがあります。機関投資家の皆様に当社への理解をより深めていただけるよう、各事業について丁寧にご説明したいと思います。
証券アナリストレポートにおいて指摘されている「開発パイプライン」の実績開示については、マリモライフ社との取引により、その第1弾をお示しすることができました。今後、第2弾、第3弾と着実に実績を積み上げ、継続的な事業としての展開をお示ししていくことが、GC解消に向けた進展につながるものと考えております。
引き続き、ご支援、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
北浜キャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役会長兼CEO 前 田 健 晴