「業績修正」「山林ビジネス」「蓄電所ビジネスⅢ」「本店移転」

■「業績修正」

皆様、おはようございます。先週26日（木）、業績予想の修正を公表いたしました。
売上高1,910百万円（△1,655百万円）、営業利益△820百万円（△140百万円）、経常利益△748百万円（△50百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益△940百万円（50百万円）となりました。
今回の修正は、蓄電所開発売上及び太陽光発電開発売上の計上時期が2026年4月以降となる見込みとなったこと等によるものです。今期中の計上に至らない見込みとなりましたことを、心よりお詫び申し上げます。来期での計上に向け、引き続き着実に進めてまいります。

■「山林ビジネス」

山林事業については、当グループにおける体制の最適化を図るため、木質バイオマス燃料供給事業を行っておりました山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の解散及び清算を決定いたしました。
また、熊本県五木村で展開している山林事業については、先々週3月19日（木）に、環境省の「自然共生サイト」に認定されました。今回の認定は、「生物多様性が豊かな場所を『維持』する活動」として認定を受けたものです。熊本県庁で行われた認定式には、当社児玉副社長とグループ会社北浜GRFの斉藤氏が出席いたしました。
国際的には、2022年に採択された「昆明·モントリオール生物多様性枠組」において、「30by30」の目標（2030年までに陸地と海の30％以上を保護地域等とすることを目指す国際目標）が掲げられており、健全な生態系を効果的に保全していくことが求められています。事業活動においても自然環境への貢献が求められており、上場企業においては、その取組内容の開示も重要になっております。当社および当社グループは、自然環境に適切に配慮しつつ、各事業を推進してまいります。

■「蓄電所ビジネスⅢ」

「再生可能エネルギー」への投資事業については、「蓄電所ビジネス」を中心にスタートしていることを、既にお伝えしております。京都府京丹後市での蓄電所の開発事業に着手しておりますが、当社グループ会社の株式会社トラストコーポレーション（広島県広島市、代表取締役 三木庸平）と、業務提携先のエレビスタ株式会社（東京都中央区、代表取締役 石野拓弥）を通じて、複数の権利付き土地の確保を進めています。
このたび、トラストコーポレーションが、蓄電所開発事業として、5ヶ所（愛知県知多市、島根県出雲市、愛知県長久手市、愛知県田原市、鳥取県米子市）の「系統用蓄電所事業に係る地位ならびに権利」を取得いたしました。また、太陽光発電開発事業についても1ヶ所（広島県安芸市）の太陽光発電所を取得いたしました。
他にも多数の案件を進めております。各案件の状況につきましては、公表可能な段階になり次第、速やかにお伝えしてまいります。

■「本店移転」

当社は、事業活動の拡大に伴い、拠点を増床してまいりましたが、分散していた拠点の集約を図るため、新たなオフィスに移転することを決定いたしました。新オフィスへは5月11日（月）に移転予定です。所在地は、現本社から少し東側の土佐堀川沿い、大阪取引所の近隣になります。

今週で、2026年3月期が終わり、2027年3月期が始まります。現在手掛けております事業については、新年度に着実に結実させるべく、邁進してまいります。皆様、引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

北浜キャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役会長兼CEO　  前 田 健 晴