皆様、おはようございます。本日は、週末に公表した業績予想の修正と今後の取組みと方針について、お伝えします。
〇業績予想の修正について
2025年11月14日、当社は今期の業績予想の下方修正を開示いたしました。
まずもって、このようなご報告となってしまった点について、お詫び申し上げます。
この修正は、サーバシステム販売事業において、顧客側で導入サーバーの冷却方式について最終選定が継続しており、契約締結時期が当初計画から後ろ倒しとなることで、引渡し(売上計上時期)が翌期に移行する見込みとなったものです。
案件自体の収益性の前提自体に変更はありません。引き続き、契約締結に向けて、全社一丸となって進めてまいります。
〇今後の取組みと方針について
「サーバーシステム販売事業」
昨年(2024年11月18日)の社長メッセージ(データセンターⅢ)でお伝えした通り、今期の計画には入っておりませんが、日本国内のデータセンター向けに、大手数社との協議(商談)を継続しております。
また、先日の取締役会にて、売上時期の来期へのズレ込みの事態を重く受け止め、その反省として、従来の大型データセンター向け等の大規模販売のみに頼るのではなく、小型・分散型の商品(地方自治体における小規模データセンター向けの販売、GPUユニットのレンタル、クラウドサービスなど)の展開を検討することを確認いたしました。
大型案件のみに依拠せず、小型案件で分散することで計画値の変動リスクを最小限にしてまいります。加えて、このことは、2025年11月10日の会長レポート(延岡学園「情報テックリート科」)にてお伝えした延岡市での今後の取組みにも寄与するものと考えております。
「2027年度からのデータセンター事業」
2025年11月7日に、「蓄電所の開発事業に関するお知らせ」を開示いたしました。これは、2025年10月20日の会長レポート(日本におけるデータセンター事業の展開課題と当社の取り組み)でお伝えした、課題に対する当社の取組みとして、非常に重要なポイントとなっています。データセンター事業における電源の課題においては、電気の生産(太陽光発電など)だけでは足りず、蓄電し使用する電力を制御する技術が重要な要素となります。当社は、今回取得した京都府丹後市での蓄電所の開発事業を皮切りに、蓄電所事業も積み重ね、2027 年度のデータセンター事業開始に向けて、蓄電所のノウハウを蓄積してまいります。
今回は、皆様に残念なお知らせをする事態となってしまいました。この事態となった原因を深く反省し、今後の取組みに活かしてまいります。
社員一同、一丸となって事業を進めてまいりますので、何卒、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年11月17日
北浜キャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役会長兼CEO 前 田 健 晴
